（2）現業等の経営合理化

（i）郵政事業

郵政事業については、第三次臨時行政改革推進審議会最終答申（平成5年（1993年）10月27日）に沿って、経営を取り巻く内外環境条件の変化、金融自由化等への対応を進め、経費の効率的使用、適切な収入の確保に努めるなど経営基盤の整備充実を図り、経営の一層の合理化、効率化を推進するとともに、事業目的に沿った適切な運営を行う。

（ii）国有林野事業

平成9年度（1997年度）については、「国有林野事業経営改善大綱」（平成2年（1990年）12月18日閣議了解）及び「国有林野事業の改善に関する計画」（平成3年（1991年）7月5日）に基づき、事業の民間実行の徹底、組織機構の簡素化・合理化、省庁間配置転換の促進等による要員規模の計画的な縮減等経営の改善合理化措置の着実な実施を図る。

また、国有林野事業の厳しい財務状況にかんがみ、林政審議会における国有林野事業の在り方及び経営の健全化方策についての検討を踏まえ、平成9年（1997年）中に組織機構の簡素化・合理化、要員規模の計画的な縮減等更に徹底した経営の改善合理化を含む国有林野事業の経営の健全化のための抜本的改善策を関係省庁の密接な連携の下に検討・策定の上、所要の法律案を平成10年（1998年）の通常国会に提出するとともに、財政面での所要の措置を講ずることとする。

この抜本的改善策の実施により、国有林野事業の債務について、確実かつ円滑な元利償還を実施し、債務の縮減を行い、国有林野事業の健全な運営が確保され、その使命が十全に果たされるようにするものとする。

（iii）国立病院・療養所

国立病院・療養所の再編成については、統廃合及び経営移譲の終了していない施設については、引き続き再編成の対象施設とし、平成12年度（2000年度）末までに施設の廃止を含む対処方策を決定した上、速やかに実施するとともに、現在、再編成の対象となっていない施設についても、その果たすべき役割を適切に遂行できないものは、統廃合又は経営移譲の対象施設としての追加を検討することなどを内容とする「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」（平成8年（1996年）11月1日改定）に基づき、施設の統廃合・経営移譲等を推進する。国立医療機関とし

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